平成２４年度

　企業で働く会社員やパート従業員が２０１１年の１年間に受け取った給与の平均は４０９万円で、前年を３万円下回ったことが、国税庁の民間給与実態統計調査でわかった。男性の平均は５０４万円、女性は２６８万円だった。国内の民間企業の約2万社に勤める、パートや派遣労働者を含む約27万5,000人の給与を基に算出されています。
　という訳で、全国の事業者の全部の統計でないので、もしかすると、実際にはもう少し少ないかも？

　国税庁「平成２３年分民間給与実態統計調査結果について」を公表

2012/9/24

　太陽光、風力発電の認定発電設備の即時償却　Ｐ351～

2012/9/19

2012/9/12

2012/9/4

　「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予の特例のあらまし（更新）」等

2012/9/4

　税務署での記帳説明会の案内

2012/8/31

　特定役員退職手当等Q&A

2012/8/29
　坂東市青色申告会にて研修会講師を務めてきました

2012/8/23

　ゴルフ会員権の譲渡所得に係る取得費の取扱い

2012/8/23

親から金銭を借りた場合

2012/8/20

　「平成24年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正

2012/8/10
　夏季休業のお知らせ　　8月13日～8月14日

2012/8/1
　臨時休業のお知らせ　　8月2日～8月4日

2012/8/1

　相続税及び贈与税の更正の請求手続

2012/7/2
　源泉所得税の納期の特例

　今年も、早いもので７月に入りましたね。毎年のことですが、源泉所得税の納期の特例適用の方は、今年１～６月までに支払った給料・賞与そして報酬等について、半年分をまとめて納付書に記載し、源泉所得税を納付しなければなりません。その納付期限が７月１０日です。

　税理士等に依頼しないで、ご自分で納付書を作成して納税される方は、忘れないように気を付けてください。

　また、預かっている源泉所得税がない方(ゼロ納付の方)は、納付書を作成して、税務署で受付印をもらいましょう(郵送も可能です)。

2012/6/21

　適用額明細書の記載の手引

2012/6/19

　相続時精算課税での申告

2012/6/14

　消費税改正のあらまし

2012/5/24

　財務省「パンフレット「平成２４年度税制改正」」を公表

2012/5/1　住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらまし

　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例が継続又は拡充されます。

贈与を受ける方は、その贈与年の所得税の合計所得金額が２,０００万円以下との所得要件があります。国税庁リーフレット

2012/5/1

　 その他の税制改正項目

　　　2012/4/28　 平成24年分所得税の改正のあらまし

　①給与所得控除の見直し　②特定支出控除　③住宅借入金等特別控除　④少額減価償却資産ー適用期間の延長　⑤医療費控除ー追加項目ほか

　　　2012/4/27　 がん保険等終身保障タイプ）の取扱い改正

　今回の改定で平成２４年４月２７日以降、新たに加入する「がん保険」（終身保障タイプ）契約に関しては、加入時の年齢から１０５歳までの期間を計算上の保険期間（以下、「保険期間」という。）とし、当該保険期間開始の時から当該保険期間の５０％に相当する期間（以下、「前払期間」という。）を経過するまでの期間にあっては、各年の支払保険料の額のうち２分の１に相当する金額を損金の額に算入し、残額については前払金等として資産計上し、前払期間が経過した後に取り崩し、損金の額に算入することになります。法令解釈通達　、　詳細な取扱い

　　　2012/4/25　 株式等や土地・建物等の譲渡税制改正のあらまし

　平成２４年４月２５日（水）、国税庁ホームページで「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成２４年度税制改正のあらまし」等が公表されました。

　　　2012/3/1　 いわゆる当初申告要件及び適用額の制限の改正について（情報)

　平成２４年３月１日（木）、国税庁ホームページで「いわゆる当初申告要件及び適用額の制限の改正について（情報）」等が公表されました。

平成２３年度　法人税関係法令の改正の概要（経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律関係）

2012/4/23

　平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大!

　

2012/4/19　共通対応分！？

　預金利子を得るためにのみ必要となる課税仕入れ等はないとのことですが、消費税が非課税となる預金利子が事業者の事業活動に伴い発生し、事業者に帰属するものであることからしても、例えば、総務、経理部門等における事務費など、課税売上対応分として特定されない課税仕入れ等については、共通対応分として区分することとなります。　・・・→ 国税庁ＨＰのＱ＆Ａ(問１９)より。　と4月2日に書きました。多くの税理士先生のＨＰでも同様の記載がほとんどですが・・・

　昨日、岩下忠吾先生の研修会に出席してきて、先生曰く、仕入の都度、区分の判定を行う。 『～にのみ要するもの』 という基本に立ち返って判断するのであり、　　『～にのみ要したもの』という後付けで判定してはいけないと強くおっしゃっていました。

ゆえに、一般管理費は、簡単に共通対応とするではなく、上記の考え方でその都度判断すれば、おのずと答えは出るよとお話しされていた。また、平成23年度の税制改正(内国税関係)による増減収見込額(課税売上割合95％以上の場合の消費税の仕入税額控除制度の見直し)が、たかだか２９億円の増収しか見込んでいないことからも、共通対応で計算すると、こんな少ない額にはならないよということも話されていた。

　　しかし、一般管理費の多くは、Ｑ＆Ａに掲載されているとおり、全部とは言わないが、本社部門が関係している経費を課税売上げ対応と紐付きであると認めることができないものは、残念だが、共通対応として処理せざるを得ないのだろうか。

→国税庁ＨＰより『基本的な考え方編』

→国税庁ＨＰより『具体的事例編』

2012/4/17　　　　 DeNAのフリーランチは、源泉課税されるのか？

　外資系でもよく聞くが、みんなが毎日たべないかもしれないとするとどのように把握する？

2012/4/4

　国税庁のＱ＆Ａは、納税者にわかり易く示す手引またはパンプレット等であり、下級行政庁及び納税者を拘束するものではない？

2012/4/3　消費税仕入税額控除の95％ルールの見直し(撤廃？)

　平成２３年税制改正による消費税の改正です。９５％ルールとは、課税売上割合が９５％以上ある場合、仕入の消費税額が全額控除できる制度です。このルールに変更されます。

　当課税期間の課税売上高が5億円を超える場合は、個別対応方式又は一括比例配分方式のいずれかの方法により仕入控除税額の計算を行うこととされました。

つまり、たとえ課税売上割合が９５％以上であっても、全額控除できないことになったのです。

　多くの企業は、課税売上割合が95％以上あり、仕入の消費税額は全額控除できていました。全額控除できていた時に仕入税額について考えることは、その取引が課税対象か課税対象外かだけで事足りました。

ところが、今回の改正で全額控除ができなくなった関係で、消費税に区分をつけないといけなくなりました。その取引が、課税対象か課税対象外かに加え、課税対象の場合、何の売上に対応するかを区分する必要がでてきました。